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「健康経営」に注目!
社員の健康が会社の繁栄につながります

2017年11月
※健康経営®は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

社員の健康が生産性を引き上げる

 社員の健康は重要な経営資源であるという考えのもと、企業が社員の健康づくりに積極的に取り組むことを「健康経営」といいます。
 わが国では少子高齢化が急速に進み、平均年齢が上昇して労働力人口は減少しつつあります。そのような状況の中、社員の健康づくりに対して適切な投資やサポートを行い、生産性を高め、活性化をはかることが企業にとっての重要な課題となっています。健康経営の実践により、医療費の節減だけではなく、社員の創造性を高め、企業のイメージアップなどの効果も得られるものとみられています。


「健康経営銘柄」の公表をスタート

 「健康経営」への取り組みは2013年の「日本再興戦略」から本格的にスタートしました。ここでは、成長戦略のひとつとして「健康寿命」の延伸(健康関連事業市場の創造)が掲げられました。
 経済産業省では「健康経営」の具体的な施策として、東京証券取引所と共同で、2015年から「健康経営銘柄」を公表しています。これは従業員の健康管理を経営的な視点でとらえて戦略的に実践している企業を紹介するもので、東京証券取引所の上場企業の中から毎年1業種1社を選定しています。こうして企業の活性化を促し、中長期的な業績・企業価値の向上を実現することで、投資家の理解と評価が高まり、株価の向上にもつながることが期待されています。

健康保険組合と企業の連携「コラボヘルス」

 「健康経営」への取り組みとしてスポーツイベントの開催や階段使用の推奨、社員食堂での健康メニューの提供、禁煙推進やがん検診受診キャンペーンなど、すでにさまざまな事業を実施している企業があります。一方で全国の健康保険組合においては、2015年度からレセプトデータや健診データをベースにして効果的な健康づくり事業を推進するための「データヘルス」を行っています。
 企業が取り組む「健康経営」と健康保険組合等の保険者が行う「データヘルス」が一体となった「コラボヘルス」がうまく作用し、社員が健康でイキイキと働くことのできる職場づくりが望まれます。

(制作部 M)

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